個人情報保護方針

株式会社古川（以下「当社」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令及び社内規程等を遵守し以下の基本方針を定め実行してまいります。

1. お客様情報の取得に関する方針

当社は、ガス・電気・熱等の各種エネルギーの供給、飲料水の販売、各種生活関連サービス等の商品・サービスの提供にあたり、お客様の個人情報を取得する場合は、その利用目的を明確にし、お客様・ご利用者に通知または公表いたします。

2. お客様情報の利用に関する方針

当社は、お客様の個人情報を取得した際に、その利用目的に沿って、適正に利用させていただきます。予め特定した利用目的を変更して利用する場合には、その変更内容をお客様・ご利用者様に通知または公表いたします。
また、利用目的の範囲を超えて利用する場合は、予めお客様・ご利用者様にご了承をいただくこといたします。

3. お客様情報の提供に関する方針

当社は、お客様の個人情報を取得した際に、その利用目的に沿って、外部に委託する場合は、適正に管理・監督したうえで、利用いたします。

4. お客様情報の安全な管理に関する方針

当社は、お預かりしているお客様情報の安全管理については、社員教育を行い、紛失、漏えい、不正アクセス、改ざんなどを防止するため、物的、人的、ハード面、ソフト面の対策を講じて、お客様情報の安全な維持・管理に努め、定期的に見直しをいたします。

5. 保有する個人情報等に関する方針

当社は保有する個人情報等について、ご本人からの開示、訂正、利用停止の希望される場合には、誠意をもって対応いたします。

6. 個人情報に関する法令遵守に関する方針

当社は、個人情報に関する法令などを遵守し、定期的に確認を行うとともに必要に応じて見直し、改善を行うものといたします。

個人情報の利用目的について

当社は、取得したお客様の個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、振替口座番号等）について、以下の目的に利用させていただきます。

  1. ガス・電気等のエネルギー供給およびその普及拡大
  2. ガス・電気等のエネルギー供給設備、消費設備工事ならびに住宅設備工事
  3. エネルギー供給設備、消費設備の修理、取替、点検等に保安に関する各種サービス
  4. ガス機器、警報器、住宅設備機器等、当社取扱商品等の販売、設置、修理、点検、アフターサービスの提供
  5. 飲料水事業における商品の販売、配送およびアフターサービス
  6. 飲料水用サーバーの設置、保守点検等のアフターサービス
  7. リフォーム、清掃等、生活関連サービスの提供
  8. 上記1～7に関するサービス、製品等のお知らせ、案内、調査、データ集積、分析、研究開発、および付随する業務の実施

カスタマーハラスメント
に対する基本方針

1. 基本的な考え方

当社は、「お客様第一」の精神に基づき、常に誠意をもって質の高いサービスを提供することに努めております。 万が一、私どものサービスに不備があった場合には、真摯に耳を傾け、迅速かつ適切な改善に全力を尽くします。 一方で、当社の従業員に対するカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）は、従業員の人権と就業環境を著しく阻害し、他のお客様への誠実なサービス提供を妨げる重大な支障となります。当社は、従業員の心身の安全を守り、健全な職場環境を維持することが、お客様への責任あるサービス提供の基盤であると考え、本方針を策定いたしました。

2. 対象となる行為の例（具体的定義）

厚生労働省の指針に基づき、当社がカスハラと判断する行為には、以下のようなものが含まれます（これらに限りません）。

  • 身体的・精神的な攻撃： 暴力、机を叩く、怒鳴る、「バカ」「死ね」等の暴言、侮辱、人格を否定する発言。
  • 威圧的な言動： 「辞めさせるぞ」「SNSで拡散してやる」「マスコミに売る」等の脅迫、執拗な個人攻撃、性的な嫌がらせ。
  • 過剰・不当な要求： 法的根拠のない金銭補償、土下座の強要、規定外のサービス提供、執拗な謝罪の強要。
  • 拘束的・継続的な言動： 長時間の電話や居座り（概ね20分以上）、同じ主張の繰り返しによる業務妨害、アポイントなしの執拗な来訪。
  • SNS等での誹謗中傷： 当社従業員の氏名・写真の無断投稿、虚偽情報の拡散、インターネット上での誹謗中傷。

3. カスタマーハラスメントへの対応方針

当社は、お客様からのご意見に対しては誠実に対応いたしますが、カスハラに該当する行為が認められた場合は、以下の通り組織として厳正に対応いたします。

  • 対応の打ち切りと拒絶： 誠実な対応を行っているにもかかわらず、不当な言動や迷惑行為が継続されると判断した場合は、その場での対応を即座に中止し、以降の対話や取引をお断りいたします。
  • 組織による厳正な対処： 発生した事案については、担当者個人ではなく組織として一律に対応いたします。社内規定に基づき、会社として最終的な判断を下すとともに、悪質な事案については弁護士や警察等の外部機関と連携し、毅然とした措置を講じます。

4. 従業員への取り組み

  • 相談・報告体制： 従業員がカスハラ被害を早期に報告できる体制を整え、一人で抱え込まない環境を構築します。
  • 教育と対策： 具体的な対応マニュアルを整備し、適切な判断と対処ができるよう必要な教育を実施します。
  • 安全の確保とメンタルケア： 被害を受けた従業員の安全確保を最優先し、精神的なフォローアップを含む適切なケアを会社が責任をもって行います。
  • 不利益取扱いの禁止： カスハラ事案を報告したこと、または組織のルールに基づき毅然と対応したことによって、従業員が人事評価等で不利な扱いを受けることは決してありません。