【必見!!】電気代高騰に太陽光発電は救世主となるか？

電気代高騰で注目されている事業者用太陽光発電システムは設置した方が良い？

電気代高騰対策で『当社にも太陽光発電！』と考える経営者様やご担当者様から『投資をどのくらいの期間で回収できるのか？』『今は売電安いでしょ？』『設置費用が高いんでしょ？』そんな質問をよく頂きます。

事業者が太陽光発電システムを設置した場合、本当にメリットはあるのでしょうか？
時代と共に太陽光発電システムの役割や考え方も変化してきています。このコラムでは神奈川県西湘地域の太陽光発電のパイオニアで小田原市に本社を構える株式会社古川が『事業者が太陽光発電システム設置するべき理由』を分かりやすく解説していきます!!

太陽光発電システムとは

小田原市立小学校　施工:株式会社古川

太陽光発電システムとは屋根などに設置したソーラーパネルから太陽のエネルギーを電力へ変えるものです。電力はパワーコンディショナで直流電流から交流電流に変換され建物での使用が可能になります。発電した電力は建物で使用し使いきれなかった電力は売電することもできます。

全量売電の時代は終わった

『売電価格は年々下がっているんじゃないの？』と良くご質問を頂きますが、全くもってその通りです！

売電はFITという制度があり売電契約から20年間(10kWh)は同じ買取金額で電力会社へ売電できます。年々売電価格は下がり続け、10年前の42円/kWhと比べて現在は(2023年)は8.5円/kWhと４分の１以下となっています。

1ヶ月に5000kWh発電し売電した場合の売電収入

月々の金額でいうと10年前契約した場合、月に5000kWh発電し全て売電の場合21万円売電できたのが、現在契約し同じ電力量を売電しても4万2500円にしかなりません。10年前は利回りが高く一事業として参画した企業も多かったのですが、当然ながら現在は設置費用を回収するのに以前よりも長い年数が掛かりますので、『売電して儲けよう！』という考えは終わったのです。

すべて自家消費の時代

前項でお話ししたのはあくまで「太陽光発電を設置して売電で儲けられるのか？」という単純なお話！

このコラムをここまで読んでいる方はおそらく『電気代高騰』にお悩みの方だと思いますが、結論から言うと事業所に必要な分だけソーラーパネルを設置し、売電をせず全て自家消費してしまえば効率的に電気代を削減することができます。

※上記の図は晴れの日の発電をイメージしたもので実際の天候などの条件により変化します。

今までは売電単価が高かったのでソーラーパネルをできるだけ目一杯設置していましたが、今は電気の年間使用量から計算して必要な分だけソーラーパネルを設置し自家消費100%する時代になりました。

この自家消費100%は自治体からの補助金を利用できます。

電気代の効率的削減を目指すのであれば補助金がでている今こそ太陽光発電システムを導入することが正解といえるでしょう。

どんな事業者と相性が良い？

南足柄市役所庁舎　施工:株式会社古川

■稼働時間

基本的に太陽光発電は太陽が出ているときにしか発電しませんので、日中稼働、又は24時間稼働している事業所では効率的な電力の削減が期待できるでしょう。

■日照時間

当然ですが、事業所の屋根が日当たりが良い場合です。高いビルに囲まれた場所や山間部では陰の影響を受けて日照時間が短くなり発電がロスしてしまいます。

■屋根形状

• ▼推奨
• ・折半屋根
• ・陸屋根(屋上などフラットな屋根)
• ▼難しい
• ・傾斜が北向きの屋根
• ・急勾配の屋根
• ・不適合な屋根材(銅板・波トタンなど)
• ・強度不足の屋根

『うち事業所は実際どうなの？』という場合はお気軽にお問い合わせください。

設置条件が良い場合は年間の発電シミュレーションや設置レイアウトなど作成できます。

太陽光発電の設置費用、費用回収はどのくらい？

さて、ここで気になるのは設置費用です。設置費用は事業者様それぞれで年間の電力使用状況、屋根の形状、方角により計算するので一概には言えませんが年間の電力使用量からA.大規模事業所、B.中規模事業所、C.小規模事業所でおおよその金額をシミュレートしていきます。

A.大規模事業者場合

[年間使用量] 4,000,000kWh

[設置費用] 6000万円 

(燃料調整費・再エネ負荷金含・激変緩和処置含む)

[年間電気代削減金額]

800万円

[投資費用回収まで]

補助金なし 7.5年

補助金あり 6.25年

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B.中規模事業者場合

[年間使用量] 800,000kWh

[設置費用] 3500万円 

(燃料調整費・再エネ負荷金含・激変緩和処置含む)

[年間電気代削減金額]

500万円

[投資費用回収まで]

補助金なし 7年

補助金あり 6年

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C.小規模事業者場合

[年間使用量] 350,000kWh

[設置費用] 1200万円 

(燃料調整費・再エネ負荷金含・激変緩和処置含む)

[年間電気代削減金額]

100万円

[投資費用回収まで]

補助金なし 12年

補助金あり 11年

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今後さらに電気代高騰した場合はさらに費用回収が短縮されます。

※上記シミュレーションは目安となります。事業所の電気契約使用状況、屋根形状、方角、条件等により大きく変わります。
※上記シミュレーションは2023年2月時の情報になります。

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